新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化に伴い、今月新たに追加された（または延長された）事業者向け支援策等をご案内する
「コロナ禍打破！新たな事業者支援　県市町村合同オンライン緊急説明会」を開催します！

日程：令和３年5月28日(金)　14時00分～15時00分

ご視聴は下記URLからできます。

県市町村合同オンライン緊急説明会　https://youtu.be/D5CslBSG9AA

また、岩美町商工会でも視聴できますのでご興味のある方はぜひご来会ください。

チラシ.pdf (0.21MB)

鳥取県より新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を大きく受けた県内の中小企業者等（個人事業主を含む）に対し、事業全般に広く活用できる応援金のお知らせです。

①事業継続支援

1．対象となる事業者
県内中小企業等（個人事業者含む）

2.支給額
売上規模に応じて、下記のとおり支給します

※「新型コロナウイルス安心対策認証店」を取得済みの場合、店舗数×10万円を加算して支給

3.対象要件
令和3年1月から5月までの間で、任意の3か月の事業収入の平均額と前年又は前々年の同平均額と比較して30％以上減少しており、
以下のすべての要件に合致すること

(1)鳥取県内に事業所を有する県内中小企業等であること
(2)雇用を維持する意思があること
(3)新しい生活様式のガイドラインへの対応や新型コロナウイルス安心対策認証店の取得など、
新型コロナウイルス感染症からの回復後を見据えた事業継続をめざしていること

4.申請期限
令和3年5月31日(月)～令和3年9月30日(木）

②新規創業支援

1.対象となる事業者
令和2年4月1日から令和3年5月24日までに新規創業した県内中小企業等（個人事業者含む）

2.支給額
一事業者あたり一律10万円

3.対象要件

(1)鳥取県内に事業所を有する県内中小企業等であること
(2)法人設立又は個人事業の開業届出により新規創業
(3)雇用を維持する意思があること
(4)新しい生活様式のガイドラインへの対応や新型コロナウイルス安心対策認証店の取得など、
新型コロナウイルス感染症からの回復後を見据えた事業継続をめざしていること

4.申請期限
令和3年5月31日(月)～令和3年9月30日(木）

必要書類、申請書等は鳥取県ホームページをご確認いただくか商工会までご相談ください。

コロナ禍打破特別応援金ページ：https://www.pref.tottori.lg.jp/297707.htm

岩美町商工観光課より、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに伴い、令和２年度岩美町経営持続化支援給付金の支給を受けいていない法人・個人事業者のうち、令和２年の収入が前年と比べ30％以上減少した事業者の事業継続を支援する目的で、給付金を支給します。

※申請の際には、岩美町商工会が発行する減収証明書が必要となりますので、申請前に岩美町商工会で減収証明書の交付を受けてください。

■補助対象要件

（１）個人事業者
・岩美町に住民登録がある
・令和元年および令和２年に確定申告を行っている
・主たる収入（確定申告で最も金額が高い収入種別）が事業収入である
・令和元年の主たる収入が40万円以上である
・確定申告書類における令和2年の収入額が令和元年と比べ30％以上減少している
・令和２年度岩美町経営持続化支援給付金の支給を受けていない

（２）法人
・岩美町に本店の登録がある
・確定申告を行っている
・令和2年の収入が令和元年の収入と比べ30％以上減少している（暦年比較）
・令和２年度岩美町経営持続化支援給付金の支給を受けていない

■補助金額　　個人事業者・法人　定額　10万円

■申請期限　　令和３年１１月３０日まで

■必要書類
　　①岩美町経営応援支援給付金交付申請兼請求書
　　②岩美町商工会が発行する減収証明書
　　　※減収証明書発行に必要なもの：令和元年および令和2年の確定申告書の写し、印鑑
　　③給付金を振り込む口座の通帳の写し

詳細につきましては、岩美町役場商工観光課ホームページをご確認ください

岩美町経営応援給付金

2021年4月1日から同一労働同一賃金への対応が事業規模に関わらず適用となり、働き方改革への取り組みはますます重要になってきました。

今年度も「働き方改革サポートオフィス鳥取」と連携し、働き方改革への様々な相談に応じます。

①働き方改革無料相談会

開催日時　6月8日　（火）　13時～16時
　　　　　7月13日 （火）　13時～16時
　　　　　8月10日 （火）　13時～16時

会場　　　東部商工会産業支援センター（鳥取市湖山東4-100　鳥取県商工会連合会館２階）

定員　　　各日程３名まで

参加を申込される方は、チラシ裏面の申込書をご記入し商工会もしくは東部商工会産業支援センターまで送付してください

働き方改革無料相談会開催チラシ.pdf

②働き方改革出張相談

実施期間　令和３年５月～令和４年３月上旬
　　　　　※ご希望の２週間前までにお申込ください（随時受付）

費用　　　無料

申込　　　最寄りのセンター・商工会へお問い合わせください

働き方改革出張相談.pdf

　県内の小規模事業者および中小企業が新たな事業展開（新商品開発・販路開拓等）や生産性向上（働き方改革）などに取り組む際に、必要となる経費の一部が補助されます。

１．補助対象者

　　商工会地域の小規模事業者等

２．補助額

　　〈小規模事業者挑戦ステージ〉最大　　２００万円

　　〈生産性向上挑戦ステージ〉　最大　　５００万円

　　〈成長・挑戦ステージ〉　　　最大１，５００万円　　他

３．補助率

　　１／２

　　※ただし、組合・任意グループの取り組みは２／３（生産性向上挑戦ステージ）

４．新たな取り組みの例

　　〈小規模事業者挑戦ステージ〉

　　　・新商品・サービスを開発して、新たな市場に進出する

　　　・新たな販路開拓（県外・海外）で売上増を目指す

　　　・ＥＣサイトなどデジタル技術を活用して販路を開拓する

　　　自社にとって初めての取り組みであれば、幅広く対象になります！

　　〈生産性向上挑戦ステージ〉

　　　・最新設備の導入により生産性を大幅に強化し、他社に対する競争力を確保

　　　・在宅管理システムの導入による生産性向上

　　　・在宅勤務・テレワーク導入により働き方を改革

５．応募から採択までのスケジュール（年４回）

　　〈小規模事業者挑戦ステージ、生産性向上挑戦ステージ〉

　　　事業計画の認定申請⇒事業計画の認定⇒補助金交付申請⇒補助金交付決定

　　〈成長・挑戦ステージ〉

　　　経営革新計画申請：毎月月末、翌月審査会

　　　地域経済牽引事業計画申請：随時

６．その他

　　事業詳細につきましては、別添チラシをご確認ください。

　　 チラシ.pdf